INCENTIVE企業立地優遇制度

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企業立地促進補助金

工場、事業所等の新設・増設などに対して、最大で6%10億円を補助します

制度対象設備投資に対する補助雇用に対する補助
対象企業

○以下の業種に属する工場、事業所の新設・増設が対象(既存設備の更新のみ、事業所等の移転のみは対象外)

  • 製造業(植物工場を含む)
  • 自然科学研究所
  • ソフトウエア業
  • 情報処理サービス業
  • デザイン業
  • 情報提供サービス業
  • 機械設計業
  • エンジニアリング業
  • 総合リース業
  • 産業用機械器具賃貸業
  • 事務用機械器具賃貸業
  • 機械修理業
  • 広告代理業
  • ディスプレイ業
  • 産業用設備洗浄業
  • 非破壊検査業
  • 経営コンサルタント業
  • 荷捌き施設、保管施設及び流通加工施設を設置する企業
  • 賃貸施設(別途要件があります。詳細についてはお問い合わせください。)
ご利用要件

設備投資に対する補助

○新規常用雇用者(※1)5人以上 (市内中小企業3人以上)

※1 次のいずれかに該当する従業者

  • 福岡県民新規に雇用された者
  • 新規雇用転勤出向北九州市民の者

○市の産業用地購入の場合は要件はありません

雇用に対する補助

○交付の対象となる新規常用雇用者(※2)
5人以上(市内中小企業3人以上)

※2 交付の対象者は、次に該当する従業者

  • 左記の新規常用雇用者のうち1年以上勤務1年以上市内に住所を有している者
補助金額

設備投資に対する補助

①取得分

  • 用地費を含む設備投資額の2%
  • 市内中小企業は3%
  • 市産業用地購入の場合は用地費を含む設備投資額の6%

②賃借分:年間賃借料の1/2(初年度のみ)

雇用に対する補助

○交付対象者

  • 新規常用雇用者1人あたり30万円
    (但し、短時間労働者は15万円)
限度額

設備投資に対する補助

上記①②の合計額が10億円

雇用に対する補助

なし

※東日本大震災で罹災等の影響を受けた企業については、要件緩和等の特例措置があります。

※ご利用については、必ず事業着手前にご相談下さい。

お問い合わせ先
北九州市産業経済局企業立地支援課
TEL:093-582-2065

北九州市オフィス立地促進補助金

事業所オフィス等の新設・増床などに対して、最大1億5千万円を補助します

対象企業 以下の業種に属し、市内オフィスビルで事業所を新たに開設、増床する企業が対象
  • 自然科学研究所
  • コンタクトセンター
  • ソフトウエア業
  • 情報処理サービス業
  • 情報提供サービス業
  • インターネット附随サービス業

※上記事業所のうち、店舗を有し不特定多数の個人を対象とする事業及び市長が要綱目的に合致しないと認める事業を除く

ご利用要件市外企業(新設)か、現事業所に加えて新たな事業所を設置する市内企業(増床)
新規常用雇用者10人以上(市のインキュベーション施設に設置する場合は3人以上)
助成額

①設置後3年間の賃料・共益費の1/2 ※敷金、権利金その他これらに類する諸経費は除く

②設置後3年間の交付対象の新規常用雇用者1人あたり30万円(短時間労働者は15万円)

※各年において純増員数に限る

限度額

①は3年間で1,500万円(設置後3年間の雇用計画が100人以上の場合は、1億5,000万円)

②は上限なし

※ご利用については、必ず事業着手前にご相談下さい。事業着手前に事業計画書を提出して頂く必要があります。

お問い合わせ先
北九州市産業経済局企業立地支援課
TEL:093-582-2065

企業立地促進資金融資

対象企業 以下の業種に属する企業の新設・増設が対象となります。
  • 製造業
  • 自然科学研究所
  • ソフトウエア業
  • 情報処理サービス業
  • 情報提供サービス業
  • デザイン業
  • 機械設計業
  • エンジニアリング業
  • 総合リース業
  • 産業用機械器具賃貸業
  • 事務用機械器具賃貸業
  • 機械修理業
  • 広告代理業
  • ディスプレイ業
  • 産業用設備洗浄業
  • 産業用設備洗浄業
  • 非破壊検査業
  • 経営コンサルタント業
  • 荷さばき施設、保管施設及び流通加工施設を設置する企業・電気通信業
  • 情報処理専修学校・観光関連企業
    (新設・増設の用地規模が10,000㎡以上)
  • 民間放送業及び有線テレビジョン放送業
  • 市の団地(太刀浦、新門司Ⅱ期、響灘)に立地する企業
ご利用要件用地費を含む設備投資額が5,000万円以上
対象となる経費次の経費が対象となります。
用地費: 工場、事業所等の建設費(機械設備を含む)
工業用水道工事費: 特別高圧電力工事費負担金
ご返済期間10年以内(据置2年以内を含む)
ご利用額上記「対象経費」の80%以内で、1企業あたり10億円以内
貸出利率年1.45%(平成15年4月~)

※東日本大震災で罹災等の影響を受けた企業については、要件緩和等の特例措置があります。

※ご利用については、必ず事業着手前にご相談下さい。

お問い合わせ先
北九州市産業経済局企業立地支援課
TEL:093-582-2065

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