SUBSIDY助成金制度

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北九州市企業立地優遇制度のご案内

北九州市内での、事業展開を支援するため、最大10億円の助成金制度や融資制度等の様々な優遇制度をご用意しています。
※ご利用については、必ず事業着手前にご相談ください。事業着手前に事業計画書を提出して頂く必要がございます。

補助金交付までの流れ(イメージ)

補助金交付までの流れ(イメージ図)

注意事項

補助金の交付を受けるためには、各種制度の要件を全て満たし、かつ、平成28年4月1日~平成31年3月31日の間に新・増設に着手又は賃貸借契約を締結し、平成32年3月31日までに操業開始することが必要です。

補助金の申請には、事業開始前(売買契約、着工、賃貸借契約等)に事業計画の確認事業計画書の提出が必須です。
補助金の審査には、相当の日時を要するため、補助金の交付までには数ヶ月かかります。

充実した補助メニュー《インセンティブ》

●ご利用にあたっては対象業種・要件等必要となります。

●ご利用にあたっては、事業着手前に事業計画書を提出する必要があります。

●業種・事業内容等により、いずれかを適用します。

各補助金・支援制度のご案内

  • 工場や事業所の新増設をご検討の方「企業立地促進補助金」詳しくはコチラ
  • 本社機能の移転をご検討の方「本社機能等移転促進補助金」詳しくはコチラ
  • オフィスビルに事業所の新増設をご検討の方「オフィス立地促進補助金」詳しくはコチラ
  • その他の優遇制度、市の支援制度については「その他の優遇・支援制度」詳しくはコチラ

企業立地促進補助金

北九州市内の企業様へは特別なプランがございます。
詳細はコチラから!

1 設備補助助成額の上限10億円

設備投資額の2%、建物、土地、設備の年間賃借料(初年度)の2分の1、●市の産業団地を購入する場合:設備投資額の6%、●市内中小企業:設備投資額の3%

2 雇用補助助成額の上限なし

●新規常用雇用:30万円/人(但し、短時間労働者の場合は15万円/人)

制度対象設備投資に対する補助雇用に対する補助
対象企業

○以下の業種に属する工場、事業所の新設・増設が対象(既存設備の更新のみ、事業所等の移転のみは対象外)

  • 製造業(植物工場を含む)
  • 自然科学研究所
  • ソフトウエア業
  • 情報処理サービス業
  • デザイン業
  • 情報提供サービス業
  • 機械設計業
  • エンジニアリング業
  • 総合リース業
  • 産業用機械器具賃貸業
  • 事務用機械器具賃貸業
  • 機械修理業
  • 広告代理業
  • ディスプレイ業
  • 産業用設備洗浄業
  • 非破壊検査業
  • 経営コンサルタント業
  • 荷捌き施設、保管施設及び流通加工施設を設置する企業
  • 賃貸施設(別途要件があります。詳細についてはお問い合わせください。)
ご利用要件

設備投資に対する補助

○新規常用雇用者(※1)5人以上
(市内中小企業3人以上)

※1 次のいずれかに該当する従業者

  • 福岡県民で新規に雇用された者
  • 新規雇用・転勤・出向で北九州市民の者

○市の産業用地購入の場合は要件はありません

雇用に対する補助

○交付の対象となる新規常用雇用者(※2)
5人以上(市内中小企業3人以上)

※2 交付の対象者は、次に該当する従業者

  • 左記の新規常用雇用者のうち1年以上勤務
    1年以上市内に住所を有している者
補助金額

設備投資に対する補助

①取得分

  • 用地費を含む設備投資額の2%
  • 市内中小企業は3%
  • 市産業用地購入の場合は用地費を含む設備投資額の6%

②賃借分:年間賃借料の1/2(初年度のみ)

雇用に対する補助

○交付対象者

  • 新規常用雇用者1人あたり30万円
    (但し、短時間労働者は15万円)
限度額

設備投資に対する補助

上記①②の合計額が10億円

雇用に対する補助

なし

※東日本大震災で罹災等の影響を受けた企業については、要件緩和等の特例措置があります。

※ご利用については、必ず事業着手前にご相談下さい。

【企業立地促進補助金】市内企業拡充支援型
北九州市内の企業のみ対象H28からH30の3年間限り

市内企業の工場等の拡充のための新設・増設などに対して、最大10%5億円を補助します

1 設備補助助成額の上限5億円

●企業の一定規模の本社機能等の移転・拡充や市内企業のマザー工場化・拠点の集約等 設備投資額の6%、●市内中小企業:設備投資額の7%、●市の産業団地を購入する場合:設備投資額の10%

2 雇用補助助成額の上限なし

●新規常用雇用:30万円/人、●正社員としての新規常用雇用:50万円/人、●短時間労働者の場合:15万円/人

制度対象設備投資に対する補助雇用に対する補助
対象企業 市内企業(主に製造業)の拡充(マザー工場化)や拠点の集約のための新設・増設が対象
(既存設備の更新のみ、事業所等の移転のみは対象外)
ご利用要件

設備投資に対する補助

○新規常用雇用者(※3)20人以上
(市内中小企業5人以上)

※3 次のいずれかに該当する従業者

  • 福岡県民で新規に雇用された者
  • 新規雇用・転勤・出向で北九州市民の者

○新規常用雇用者の過半数以上は北九州市民であること

市内大学新卒者又は障害者を雇用した場合は、その1人をもって2人の新規常用雇用者に相当することができる

雇用に対する補助

○交付の対象となる新規常用雇用者(※2)
20人以上(市内中小企業5人以上)

※2 交付の対象者は、次に該当する従業者

  • 左記の新規常用雇用者のうち1年以上勤務
    1年以上市内に住所を有している者
投資額:5億円以上(中小企業は2.5億円以上)
補助金額

設備投資に対する補助

①取得分(企業立地促進補助金に4%上乗せ)

  • 用地費を含む設備投資額の6%
  • 市内中小企業は7%
  • 市の産業用地購入の場合は10%

②賃借分:年間賃借料の1/2(初年度のみ)

雇用に対する補助

○交付対象者

  • 新規常用雇用者1人あたり30万円
    (但し、短時間労働者は15万円)
  • 正社員は1人あたり50万円
限度額

設備投資に対する補助

上記①②の合計額が10億円

雇用に対する補助

なし

企業立地促進補助金に関するお問い合わせ先

お電話による
お問い合わせ
北九州市産業経済局企業立地支援課
TEL:093-582-2065
メールによる
お問い合わせ
リンク先のお問い合わせフォームにご記入下さい。
お問い合わせ

本社機能等移転促進補助金
H28からH30の3年間限り

市内企業の工場等の拡充のための新設・増設などに対して、最大10%5億円を補助します

1 設備補助助成額の上限5億円

●企業の大規模な本社機能等の移転・拡充や本社機能等が入居可能なオフィスビルの建設企業 新規の雇用者数に応じて設備投資額の最大33%、建物、土地、設備の年間賃借料(初年度)の2分の1

2 雇用補助助成額の上限なし

●新規常用雇用:30万円/人、●正社員としての新規常用雇用:50万円/人、●短時間労働者の場合:15万円/人

大規模型
制度対象設備投資に対する補助雇用に対する補助
対象企業 企業の本社機能等の移転・拡充、本社機能等が入居するオフィスビル(賃貸施設)の建設企業
ご利用要件市内の地域再生計画エリア又は企業の自社敷地

設備投資に対する補助

○新規常用雇用者(※1)50人以上

※1 次のいずれかに該当する従業者

  • 福岡県民で新規に雇用された者
  • 新規雇用・転勤・出向で北九州市民の者

○新規常用雇用者の過半数以上は北九州市民であること

市内大学新卒者又は障害者を雇用した場合は、その1人をもって2人の新規常用雇用者に相当することができる

雇用に対する補助

○交付の対象となる新規常用雇用者(※2)50人以上

※2 交付の対象者は、次に該当する従業者

  • 左記の新規常用雇用者のうち1年以上勤務
    1年以上市内に住所を有している者
投資額:市外企業5億円以上、市内企業2億円以上、オフィスビル建設企業15億円以上
補助金額

設備投資に対する補助

①取得分(新規雇用者数に応じて変動)

  • 50~ 99人:20%
  • 100~149人:25%
  • 150~199人:30%
  • 200人~:33%

②賃借分:年間賃借料の1/2(初年度のみ)

雇用に対する補助

○交付対象者

  • 新規常用雇用者1人あたり30万円
    (但し、短時間労働者は15万円)
  • 正社員は1人あたり50万円
限度額

設備投資に対する補助

上記①②の合計額が5億円

雇用に対する補助

なし
中規模型
制度対象設備投資に対する補助雇用に対する補助
対象企業 企業の本社機能等の移転・拡充
ご利用要件市内の地域再生計画エリア又は企業の自社敷地

設備投資に対する補助

○新規常用雇用者(※1)20人以上
(市内中小企業10人以上)

※1 次のいずれかに該当する従業者

  • 福岡県民で新規に雇用された者
  • 新規雇用・転勤・出向で北九州市民の者

○新規常用雇用者の過半数以上は北九州市民であること

市内大学新卒者又は障害者を雇用した場合は、その1人をもって2人の新規常用雇用者に相当することができる

雇用に対する補助

○交付の対象となる新規常用雇用者(※2)20人以上
(市内中小企業10人以上)

※2 交付の対象者は、次に該当する従業者

  • 左記の新規常用雇用者のうち1年以上勤務
    1年以上市内に住所を有している者
投資額:市外企業5億円以上(中小企業2.5億円以上)、市内企業2億円以上(中小企業1億円以上)
補助金額

設備投資に対する補助

①取得分(企業立地促進補助金に4%上乗せ)

  • 用地費を含む設備投資額の6%
  • 市内中小企業は7%
  • 市の産業用地購入の場合は10%

②賃借分:年間賃借料の1/2(初年度のみ)

雇用に対する補助

○交付対象者

  • 新規常用雇用者1人あたり30万円
    (但し、短時間労働者は15万円)
  • 正社員は1人あたり50万円
限度額

設備投資に対する補助

上記①②の合計額が5億円

雇用に対する補助

なし

本社機能等移転促進補助金に関するお問い合わせ先

お電話による
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北九州市産業経済局企業立地支援課
TEL:093-582-2065
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オフィス立地促進補助金

事業所オフィス等の新設・増床などに対して、最大1億5千万円を補助します

1 設備補助 助成額の上限1,500万円
立地後3年間の雇用計画が100人以上の場合は、1億5千万円

建物の年間賃借料の(3年間):2分の1

2 雇用補助 助成額の上限なし
立地後3年間の雇用計画が100人以上の場合は、1億5千万円

●新規常用雇用:30万円/人、●短時間労働者の場合:15万円/人

(立地後3年間の交付対象の新規常用雇用者が対象)
※各年において純増員数に限る。

対象企業 以下の業種に属し、市内オフィスビルで事業所を新たに開設、増床する企業が対象
  • 自然科学研究所
  • コンタクトセンター
  • ソフトウエア業
  • 情報処理サービス業
  • 情報提供サービス業
  • インターネット附随サービス業

※上記事業所のうち、店舗を有し不特定多数の個人を対象とする事業及び市長が要綱目的に合致しないと認める事業を除く

ご利用要件 市外企業(新設)か、現事業所に加えて新たな事業所を設置する市内企業(増床)
新規常用雇用者10人以上(市のインキュベーション施設に設置する場合は3人以上)
助成額

①設置後3年間の賃料・共益費の1/2 ※敷金、権利金その他これらに類する諸経費は除く

②設置後3年間の交付対象の新規常用雇用者1人あたり30万円(短時間労働者は15万円)

※各年において純増員数に限る

限度額 ①は3年間で1,500万円(設置後3年間の雇用計画が100人以上の場合は、1億5,000万円)
②は上限なし

※ご利用については、必ず事業着手前にご相談下さい。事業着手前に事業計画書を提出して頂く必要があります。

オフィス立地促進補助金に関するお問い合わせ先

お電話による
お問い合わせ
北九州市産業経済局企業立地支援課
TEL:093-582-2065
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企業立地促進資金融資

融資内容

①対象経費
用地費、工場、事業所等の建設費(機械設備を含む)、工業用水道工事費、特別高圧電力工事費負担金

②返済期間
10年以内(据置2年以内を含む)

③利用可能額
「対象経費」の80%以内で、1企業あたり10億円以内

④貸出利率

年1.45% ※変動する可能性があります。

企業立地促進資金融資に関するお問い合わせ先

お電話による
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北九州市産業経済局企業立地支援課
TEL:093-582-2065
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税の軽減措置
【北九州市】固定資産税の軽減

福岡県知事から地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受ければ固定資産税の軽減措置が受けられます。

地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を福岡県知事から受けるための条件
  • 「福岡県アジアビジネス拠点化に向けた本社機能立地促進計画」適合すること
  • 本社機能において従業員数が10人(中小企業者5人)以上増加すること(移転型事業については過半数が東京23区からの移転であること)
  • 円滑かつ確実に実施することと見込まれること
対象 地域再生計画「福岡県アジアビジネス拠点化に向けた本社機能立地促進計画」に沿って整備される本社機能等を有する施設
主な要件
  • 福岡県知事から地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者
  • 平成32年3月31日までの間に特定業務施設(本社機能を有する事務所、研究所、研修施設)の用に供する土地、家屋、構築物及び研究開発用償却資産を新・増設又は取得すること
  • 取得価額等に一定の要件があります
固定資産税 通常:1.4%、1/10軽減(初年度):0.14%、1/4軽減(2年度):0.35%、1/2軽減(3年度):0.7%

北九州市の固定資産税特例に関するお問い合わせ先

お問い合わせ先 北九州市財政局税制課(〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号)
TEL:093-582-2030FAX:093-562-1039まで
Email zai-zeisei@city.kitakyushu.lg.jp

設備投資関連制度のご紹介
【北九州市】中小企業の生産性向上につながる設備投資に係る固定資産税ゼロ特例

 国では、「生産性向上特別措置法」により平成30~32年度を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、中小企業の生産性向上につながる新たな設備投資に係る固定資産税(償却資産税)の特例措置を講じています。本市では、対象となる中小企業者が「先端設備等導入計画(労働生産性3%向上を見込む)」の認定を受けた場合、新規取得設備の固定資産税を3年間ゼロに軽減します。

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者
(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類】(最低取得価格/販売開始時期)
○機械装置(160万円以上/10年以内)
○測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
○器具備品(30万円以上/6年以内)
○建物附属設備(60万円以上/14年以内)
※家屋と一体となって効果を果たすものを除く
その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること、中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

北九州市の中小企業の生産性向上につながる設備投資に係る固定資産税ゼロ特例に関するお問い合わせ先

お問い合わせ先 詳しくは、右記リンク先の
ホームページをご覧ください。
北九州市中小企業振興課
ホームページへ
 
詳細 北九州市産業経済局中小企業振興課(〒804-0003 戸畑区中原新町2番1号北九州テクノセンタービル1階)
TEL:093-873-1433FAX:093-873-1434まで

上記北九州市の支援制度に加え、国・福岡県の支援制度併用による
「3階建て」の補助を受けることも可能です。ご検討ください。

  • 【北九州市】その他、北九州市の支援についてはコチラ
  • 【福岡県】企業立地促進交付金(本社機能部門)ついてはコチラ
  • 【福岡県】事業税・不動産・取得税の軽減ついてはコチラ
  • 【国】法人税の軽減ついてはコチラ

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